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用途地域の種類

・第1種低層住居専用地域……低層の住宅における良好な住居環境を保護するため定める地域。住宅のほか小中学校、銭湯、併用店舗（非住宅部分に面積制限あり）可。建ぺい率30～60％、容積率50～200％

・第2種低層住居専用地域……主として低層の住宅における良好な住居環境を保護するため定める地域。住宅のほか小中学校、銭湯、併用店舗（非住宅部分に面積制限あり）、150㎡以下の店舗（階数・業種制限あり）可。建ぺい率30～60％、容積率50～200％

・第1種中高層住宅専用地域……中高層の住宅における良好な住居環境を保護するため定める地域。劇場、ホテル、遊技場、工場、倉庫など不可。500㎡以下の店舗（階数・業種制限あり）可。建ぺい率30～60％、容積率100～300％

・第2種中高層住居専用地域……主としての中高層の住宅における良好な住居環境を保護するため定める地域。劇場、ホテル、遊技場、工場、倉庫など不可。1500㎡以下の店舗、オフィス（ともに階数・業種制限あり）可。建ぺい率30～60％、容積率100～300％

・第1種住居地域……住居の環境を保護するため定める地域。劇場、風俗、大・中工場、倉庫など不可。店舗、飲食店、オフィスなどは3000㎡以下であれば可。建ぺい率60％、容積率200～400％

・第2種住居地域……主として住居の環境を保護するため定める地域。劇場、風俗、大・中工場、倉庫など不可。建ぺい率60％、容積率200～400％

・準住居地域……道路の沿道における利便と増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域。風俗、大・中工場、倉庫など不可。200㎡未満の劇場は可。建ぺい率60％、容積率200～400％

・近隣商業地域……近隣の住民への日用品供給を主たる内容とする商業、その他の業務の利便を増進するため定める地域。風俗、大・中工場など不可。200㎡未満の劇場は可。建ぺい率80％、容積率200～400％

・商業地域……主として商業、その他の業務の利便を増進するため定める地域。150㎡超の工場のみ不可。建ぺい率80％、容積率200～1000％

・準工業地域……主として環境の悪化をもたらすおそれのない工場の利便を増進するため定める地域。火災危険性、公害発生などのおそれがある工場のみ不可。建ぺい率60％、容積率200～400％

・工業地域……主として工場の利便を増進するため定める地域。学校、ホテル、病院、劇場、風俗など不可。建ぺい率60％、容積率200～400％

・工業専用地域……工場の利便を増進するため定める地域。一般の住宅、学校、病院、飲食店など不可。建ぺい率30～60％、容積率200～400％

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