不動産業者選びのポイント

　不動産の業者を選ぶ際、まず免許の確認をします。広告には必ず免許証番号を記載しなければなりませんし、事務所には免許証番号や有効期限などを記載した標識を表示しなければなりません。

免許には国土交通（建設）大臣免許と都道府県知事免許の2種類があります。市務所が2つ以上の都道府県にあれば大臣免許、ひとつなら知事免許なり、効力に差はありません。

都知事免許で他府県の物件を扱うことも可能です。免許証は5年に1度更新しますが、更新ごとに免許証番号の（　）内の数字がふえます。数字が多いほど営業年数が長いということになるので、ある程度、信頼度の目安になります。

　業界団体に加盟しているかはポイントの1つです。業界団体では業界の信用維持のため、加盟するときに資格審査を行っており、信頼できるかどうかの目安となります。

個別の業者の調査は業者名簿の閲覧により行います。これまでに行政処分を受けたことがあるかどうかも記載されているため、チェックしておくのも方法の1つです。

閲覧を希望するときは、免許を交付した行政機関を訪ねます。国土交通（建設）大臣免許の場合は、本店所在地の都道府県庁と地方整備局建政部、都道府県知事免許の場合は、各都道府県の宅地業担当課に行けば、いつでも見せてもらえます。

・免許……広告や事務所で免許をチェックする。（　）内数字は更新回数を示すので、数が大きいほうが信頼度は高い。知人に仲介を依頼した人がいるなら、その業者の評判を聞くのもよい

・業界団体に加盟しているかどうか……一定の審査をクリアしているので安心できる。また業界団体では優良業者を紹介してくれたりトラブルの仲裁にあたってくれることもある・説明された内容や広告記載内容の確認……実際の物件と広告の内容や説明された内容が異なっていないかで信頼度がわかる。

・営業マン……担当営業マンの人柄や、態度、勉強ぶりなど

・業者名簿の閲覧……過去の営業実績、事業の沿革、代表者、役員、宅地建物取引主任者の専任の確認、資産の状況、株主・出資者、商号、役員の変更状況、兼業業種、過去の行政処分、納税状況、業界団体への加入、過去の営業実績、苦情相談の有無などを見る

*業界団体には、全日本不動産協会、不動産協会、全国住宅宅地協会連合会、都市開発協会などある
（いずれも東京所在の社団法人）

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