マイホームを賃貸する

　仲介の依頼は、賃貸の場合は地元の不動産業者が有利です。

売却のときと同じように、専任・専属専任・一般の区別があります。業者を選ぶときには、賃貸期間中のトラブルや賃貸終了時の精算（預かっていた敷金などから修理費用などを差し引いて借主に返却する）ことも考え、業者を探しましょう。

仲介手数料は普通、家賃の1か月分＋消費税額です。

家主には賃借人を選ぶ権利がありますが、賃借人の権利が強い日本では、一度契約したら家主の都合で簡単に家を明け渡してもらえなくなります。

あらかじめ短期貸しであることがわかっている場合には、リロケーション・システムにしたり、信頼できる大手企業などの法人と契約して社宅として貸し、契約書で期間を明記しておくなどの工夫が必要です。

賃借人が入居するときには、敷金と礼金を売り取ります。金額は賃料の2か月分から3か月分といったところですが、礼金・敷金のかわりに保証金を預かるところなど、地域によって習慣が異なります。

家賃の設定は自由ですが、高く設定すると入居者がなかなか見つからないことになるので、ある程度、割り切ったほうが賢明でしょう。

賃貸にした場合は、仲介手数料のほかに、ハウスクリーニングやクロスの貼替えなどさまざまな費用がかかりますが、こうした費用は確定申告の際、必要経費として控除の対象となります。

　賃貸収入で、家主の必要経費と認められているものに、

・建物の減価償却費

・不動産業者への仲介手数料

・住宅ローンの支払金利（土地部分の購入に対応する金利による赤字の損益通算は制限される）

・火災保険料

・固定資産税

などがあげられます。

これらの費用は、賃貸に出したり、賃貸を維持するために必要な費用として、賃貸収入から差し引くことができます。

賃貸収入－必要経費＝不動産所得

サラリーマンの場合でも、給与所得以外の所得がある時には確定申告をしなければなりませんが、収入よりも必要経費が上回っている場合には、その赤字で課税所得が減った分に対応する税金は、源泉徴収されていた税金から還付してもらえます。

確定申告の用紙は不動産所得用収支内訳書も含め、税務署でもらえます。領収書など申告の根拠となるものと一緒に、確定申告の期間（2月16日から3月15日まで）に税務署の窓口に提出（もしくは郵送）します。

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