査定価格　共有名義

　不動産広告によく「査定無料」という文字が入っていますが、査定とは、その物件がいくらで売れるかという、不動産業者の評価をいいます。

（財）不動産流通近代化センターでは価格査定マニュアルを作成し、物件評価の基準をくわしく設定しています。不動産業者では、このマニュアルに基づき、売却の妥当価格を算定する仕組みになっており、だいたい3か月で売却できることを目標としています。

複数の業者に依頼すると、価格に開きが出てくることもまれにありますが、普通はどこの不動産業者に依頼しても似たような数字です。

売り手側からみると、少しでも高く売りたいところですが、査定金額よりあまり高く指し値をすると、なかなか買い手がつきません。

そして、新居の購入が決まっているのに自宅は買い手がつかないと、資金繰りがショートしてしまいます。そのため、あせって査定価格より低い金額でマイホームを売り出さざるを得なくなることもめずらしくありません。

ただし、「不動産は一目惚ぼれ」とよくいわれ、購入希望者が見学に来た際などに好印象を与えることができれば、成約につながる可能性は高くなります。

不動産はひとりで持つことも、何人かで共有することもできます。

ですので親から遺産を相続したような場合、分割が不可能な建物なら、兄弟で共有することもできます。

夫婦共同でローンを返済したり、奥さんの蓄えを頭金に充当するときには、それぞれの出資額、あるいはローンの返済負担額に応じて、所有権の持ち分を定めるという方法が一般的です。

保存登記の方法も、それぞれの氏名と持ち分が登記簿に記載されています。

なお、共働きのケースで、奥さん自身にローンを返済していくのに十分な年収がある場合は、夫婦がそれぞれ住宅ローンを借り入れるようにすれば、住宅ローン控除のメリットを、夫婦双方で受けられます。年間数十万円の節税になるので、そのメリットは大きいです。

また、両親からの資金援助で、贈与の特例を超える場合は、贈与の認定を避ける意味からも、資金を出してくれる親の名義にしておく方法も考えられます。

どちらにしろ、名義をどうするかについては税金がからんでくる問題なので、資金の出所などを説明し、不動産会社の専門家や税理士のアドバイスにしたがいましょう。

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