固定資産税地価税相続税

　固定資産税は、実際に取り引きされている価格を基準にするのではなく、評価額（固定資産税台帳に記載された価格）に基づいて算出されます。

たとえば、1㎡あたりの公示価格60万円が、固定資産税の評価額では25万円とすると、100㎡の土地の場合、時価の6000万円ではなく、2500万円が固定資産税や都市計画税上の評価額と考えられます。

さらに、固定資産税については、小規模宅地については評価額の6分の1を課税標準とするなどの軽減措置があり、結果として実質的な税率はかなり低くなります。　

固定資産税は、所有している不動産に対してかかる市町村税（東京都では都税）です。毎年1月1日の時点で、登記簿に土地または家屋の所有者として記載されている人が納めます。

そのため、途中で売却しても、その年度の納税義務は免除になりません。

また、買主が、何かの事情で所有権の移転登記をしなかったときにも、税法上、所有者として記載されている人が納税義務者となります。固定資産税の標準税率は、評価額の1.4％です。

　1991年に制定され、1992年から施行された地価税は、固定資産税や都市計画税と違い、国に納める税金です。よって、窓口も国税を扱う税務署になります。

一定面積以上の土地などを所有する個人や法人が対象となり、毎年1月1日の時点で醤油している人が納税義務を負います。しかし、居住用の土地の場合には非課税扱いとなり、マイホームを取得する際には支払う必要がありません。

なお1998年度より、地価税そのものも凍結中となっています。

　結婚してから20年以上たった熟年夫婦には、夫婦間の贈与として2000万円という大型の配偶者控除が認められています。

この場合通常の贈与税の基礎控除110万円も認められますから、合計で2110万円まで無税となるのです。

相続税の目安としては、建物については時価の60％、居住用の土地については時価の20％程度といわれています。

よく、相続税は高いと思われているようですが、税率は贈与税に比べて低く設定されているのです。

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