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注文住宅の建築費には以下のものが含まれます。
・本体工事
・別途工事……外構工事(門、塀など)・特殊設備工事・造園工事
・設計料……設計事務所に設計を依頼した場合。工事費の10%が目安になる
・測量費や地盤調査費
・造成工事費……地盤が悪いとき
・解体工事費……家屋がある場合
・地鎮祭や上棟式の費用
全体のスケジュールは、工事と公庫融資手続き関係を連携させて考えます。
着工してから竣工するまでの工事期間は、工法や敷地条件、規模などで異なりますが、木造住宅で半年はみておきましょう。職人が休むお正月やお盆、天候などによって作業ができない期間をあらかじめ見込んでおくことも必要です。
設計・施工を同一の業者に注文する場合にも、やはり打合せ期間と設計期間が必要です。業者の側にも都合があるので、依頼されてもただちに着工はできません。設計事務所に別に頼む場合には、さらに2、3か月の余裕が必要です。
注文住宅を建てる場合には、まず施工業者と請負契約を結びます。
建物が完成したら、所有権を第三者に対抗するため、すみやかに登記手続きをすませましょう。登記については、建物の表示登記と所有権保存登記があります。
融資を受けた場合は、前述の登記完了後に抵当権設定登記がなされます。抵当権設定登記は、原則として金融機関が代行します。
登記関係の手続きは、慣れていない建て主にとっては面倒なものです。金融機関、施工会社のなじみの土地家屋調査士、司法書士などに依頼します。
・必要書類の確認……請負契約書・請負契約約款・設計図・工事仕様書・工事費見積書
・工事の範囲についての説明……請負工事に含まれるもの、別途工事になるもの
・契約条項について確認
・工事の範囲は契約書や設計図、見積書に盛り込まれているかどうか
・契約条項にもれがないかを公庫監修の請負契約などと比較して確認する
・請負契約関係書類について詳細な説明を受ける
・契約書は双方で署名押印して関係書類ともども相互交付する
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